利用規約

e-Probatio 本人確認サービス 利用規約

第１条（本規約の目的と範囲）
1. e-Probatio 本人確認サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、NTTビジネスソリューションズ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「e-Probatio 本人確認サービス」（以下「本サービス」といいます。）に関する利用条件を定めたものです。本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意したうえで、本規約の規定を遵守して本サービスをご利用いただくものとします。
2. 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
3. 当社が当社ウェブサイト（第２条に定義。）上または本アプリ（第２条に定義。）内に掲載する本サービス利用に関するルール、個別規定および追加規程等は、本規約の一部を構成するものとします。
4. 本規約の内容と、前項のルール、個別規定および追加規程等、その他の本規約外における本サービスの説明が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第２条（定義）
(1) 当社ウェブサイト　そのドメインが「nttbizsol.jp」または「e-probatio.com」等の、当社が運営するウェブサイトをいいます。
(2) 本アプリ　当社が開発し、App StoreまたはGoogle Playから利用者に対して提供する本人確認サービス提供アプリ「e-Probatio本人確認アプリ」（理由の如何を問わず、アプリの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のアプリを含みます）をいいます。
(3) 機構　「地⽅公共団体情報システム機構」をいいます。
(4) 利用者情報　利用者が本アプリを利用して自ら登録した情報、又は利用者による本アプリの利用に伴い、当社が提携事業者又は機構から取得した情報を含む、当社が保有する利用者に関する情報を総称します。利用者情報は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号。）第2条に定める個人情報にあたります。
利用者情報には、以下の情報が含まれますが、マイナンバー（個人番号）は取得しません。
　(1) アプリ識別子
　(2) 利用者識別子（当社が利⽤者を特定する識別⼦及び当該識別⼦から派⽣して、当社提携事業者ごとに作成された利⽤者識別⼦）
　(3) メールアドレス
　(4) 氏名、性別、生年月日、住所
　(5) マイナンバーカードの署名用電子証明書
　(6) マイナンバーカードの署名⽤証明書を⽤いた電⼦署名
　(7) マイナンバーカードの署名用電子証明書のシリアル番号
　(8) マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書
　(9) マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書のシリアル番号
　(10) 公的個人認証サービスを用いた電子証明書の有効性確認結果
(5)機構授受情報　利用者情報のうち、利用者が本アプリを利用する過程で、当社が機構と授受する情報を言います。
機構授受情報には以下の情報を含みます。
　(1) マイナンバーカードの署名用電子証明書
　(2) マイナンバーカードの署名⽤証明書を⽤いた電⼦署名
　(3) マイナンバーカードの署名用電子証明書のシリアル番号
　(4) マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書
　(5) マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書のシリアル番号
　(6) 公的個人認証サービスを用いた電子証明書の有効性確認結果
(6) 提携事業者授受情報	利用者情報のうち、利用者が本アプリを利用する過程で、当社が提携事業者と授受する情報を言います。
提携事業者授受情報には以下の情報を含みます。
　(1) 利用者識別子（当社が利⽤者を特定する識別⼦及び当該識別⼦から派⽣して、当社提携事業者ごとに作成された利⽤者識別⼦）
　(2) 氏名、性別、生年月日、住所
　(3) 公的個人認証サービスを用いた電子証明書の有効性確認結果
(7) 提携事業者　利用者がそのサービスを利用しようとしている事業者であり、当社との間に本サービスを利用する提携関係ある事業者をいいます。
(8) 知的財産権　特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利をいいます。
(9) サービス利用契約　本規約を契約条件として当社と利用者の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。

第3条（利用）
1. 利用者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスを利用することができます。
2. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの利用を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1)当社に提供した情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4)その他、登録を適当でないと当社が判断した場合
3. 利⽤者は、本サービスを利⽤する場合、提携事業者が提⽰する規約その他の提携事業者のサービスの利⽤について適⽤される利⽤条件に同意のうえ、これに従うものとします。
4. 利⽤者は、本規約に同意することにより、本サービスを利用するに際し、当社が次に掲げる事項を行うことについて同意します。 
(1) 当社が、電⼦署名等に係る地⽅公共団体システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号。以下「公的個⼈認証法」という。）に基づき、署名用電子証
明書の有効性確認を実施すること。
(2) 当社が、前号の規定による有効性確認に係る認証業務情報（公的個人認証法44条。以下同じ。）の確認を電磁的記録により行うこと。 
(3) 当社が、本項1号の規定による有効性確認の実施において、利⽤者から署名⽤電⼦証明書および当該署名⽤電⼦証明書による電⼦署名の送信を受けること。
(4) 当社が、機構に対して、本項1号の規定による有効性確認に係る利用者の署名⽤電⼦証明書のシリアル番号および利用者証明用電子証明書のシリアル番号を送信すること。
(5) 当社が、本項1号の規定による有効性確認の実施において、利用者から送信を受けた署名用電子証明書のシリアル番号および機構から送信を受けた利用者の利用者証明用電子証明書のシリアル番号を電磁的記録として履歴管理すること。
5. 利⽤者は、本規約に同意することにより、本サービスを利用するに際し、機構が次に掲げる事項を行うことについて同意します。 
(1) 機構が、前項1号の規定による有効性確認に係る認証業務情報の開⽰を電磁的記録により⾏うこと。
(2) 機構が、前項1号の規定による有効性確認に係る利⽤者の署名⽤電⼦証明書のシリアル番号の送信を受けた場合に、当該署名⽤電⼦証明書のシリアル番号を利⽤して、当該署名⽤電⼦証明書の発⾏以前に当該利⽤者に対して発⾏された署名⽤電⼦証明書のシリアル番号および利用者証明用電子証明書のシリアル番号（以下、「旧番号」という。）を探索すること。
(3) 機構が、前号の探索の結果旧番号が存在する場合には、旧番号を当社に送信すること。 
(4) 機構が、本項2号の探索の結果旧番号が存在しない場合には、その旨を当社に送信すること。 
6. 当社は、前２項の事項に必要な限度において、当社と機構の間で機構授受情報がやり取りされることを保証します。 

第４条（利用者情報等の管理）
1. 利⽤者は、本サービスを用いて公的個人を確認した結果を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。 
2. 当社は、本サービスの利用があった場合、利用登録を行った本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、当社に故意又は過失がある場合を除き、利用登録を行った本人に帰属するものとします。 
3. 当社は、当社の裁量により、⼀定回数以上にわたり本人確認処理に失敗した等、利用者に不正利⽤の可能性があると判断した場合は、当該利用者の利⽤を停⽌できるものとします。その場合、利⽤者は当社が定める⼿続に従い、利⽤停⽌の解除を⾏うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、利⽤者が公的個人認証サービスを用いた電子証明書の有効性確認結果等を利⽤できず損害が⽣じた場合も、当社に故意又は過失がある場合を除き、当社は⼀切の責任を負いません。

第５条（禁止事項）
本サービスの利用に際し、当社は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。違反した場合、事前通知をすることなく、即時に利用停止、利用者情報の削除等、当社が必要と判断した措置を取ることができます。 
(1) 本規約もしくは法令に違反する行為または公序良俗に反する行為
(2) 当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
(3) 当社または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
(4) 当社または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為 
(5) 当社または第三者に経済的損害を与える行為
(6) 当社または第三者に対する脅迫的な行為
(7) コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用またはそれを誘発する行為 
(8) 本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為 
(9) 当サイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃 
(10) 本アプリその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(11) 第三者に成りすます行為
(12) 上記の他、当社が不適切と判断する行為

第６条（本サービスの停止等）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係る提供用設備に緊急の保守が必要な場合
(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

第７条（本サービスの解約等）
1. 利⽤者が、サービス利用契約の解約を希望する場合には、第12条記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。その際、当社は、利用者の本人確認のため、本人確認書類又はそのコピーの提供を求めることがあります。アプリをアンインストールするだけでは、サービス利用契約を解除することはできません。
2. サービス利⽤契約が解約された場合、当該利⽤者は本サービスを利⽤することができなくなるとともに、当社は、当該利用者の利用者情報を第11条の定めに従って取り扱います。
3. 当社は、サービス利⽤契約の解約により利⽤者または第三者に⽣じた損害につき、⼀切責任を負いません。
4. 利用者は、解約後に再度本サービスの利用を希望する際は、再度本規約に同意する必要があります。なお、利用者が、再度利用開始手続きを行う必要があるかどうかは、当社及び提携事業者が保有している情報の内容によります。

第８条（本サービスの内容の変更、終了）
1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2. 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。

第９条（保証の否認および免責）
1. 当社は、本アプリおよび本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令に適合すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2. 利⽤者は、本アプリの利⽤にあたり、利⽤者の情報端末に付属する機能（カメラの利⽤等）の利⽤を許可しない場合に、本アプリまたは本サービスの全部または⼀部の利⽤ができない可能性があることをあらかじめ了承するものとします。 
3. 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
4. 利用者は、AppStore、Google Play等のサービスストアの利用規約および運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
5. 当社は、本サービスの内容変更、中断、終了、または本サービスの利用に関して利用者が被った損害につき、直接かつ通常の損害以外の、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害の責任を一切負いません。ただし、当社の故意または重過失による損害の場合にはこの限りではありません。
6. 本アプリおよび本サービスに関連して利用者と第三者（提携事業者を含む）との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。

第１０条（権利帰属）
本アプリおよび本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第１１条（利用者情報等の取扱い）
1. 当社は、本サービスを運営する過程で、利用者情報を取得します。
2. 当社は、本サービスにおいて、利用者情報を以下の目的で利用します。
(1) 利⽤者に対する本サービスの提供（利⽤登録の受付、利用者情報の更新・削除、利⽤者の認証等を含む）。
(2) 利用者が選択した当社の提携事業者のサービスにおける、利用者の本人確認、電子署名及び利用者に関する情報の入力を支援すること（当該提携事業者に提携事業者授受情報を提供すること、及び当該提携事業者から利用者情報を受け取ることを含みます）。
(3) 利用者が選択した当社の提携事業者のサービスにおいて、不正利用を防止する目的への対応。
(4) 本サービスの提供及びこれに付随する処理。 
(5) 本サービスの開発、提供、改善・向上及びサポート。
(6) 本サービスのセキュリティ機能の維持並びに本規約⼜は本ポリシー等に違反する⾏為、不正⾏為及び不正利⽤の予防。
(7) 本規約に違反する⾏為、不正⾏為及び不正利⽤への対応。
(8) 本サービスに関する各種問い合わせ等へ対応。
(9) その他本サービスに関する重要なお知らせ等（本サービスの機能の改善、本規約や本ポリシーの変更のお知らせ等）の連絡のため。
3. 当社は、本サービスを提供するために、以下の相手方との間で情報を授受します。
(1) 機構との間で、機構授受情報をやり取りします。
(2) 利用者が選択した当社の提携事業者との間で、提携事業者授受情報をやり取りします。
4. 利用者情報の開示、訂正および利用停止等の手続きは、別途当社のプライバシーポリシー（https://www.nttbizsol.jp/company/policy/）における「当社サービス等に係わる個人情報の具体的な取り扱いについて」の定めのうち、「６．開示対象個人情報に関する事項（４）開示・訂正等の手続き」の定めに基づき行います。
5. 事由の如何を問わず、サービス利用契約が終了した場合、当社は、当社の裁量により、利⽤者情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、利用者が、第7条の規定に基づきサービス利用契約の解約を申し出たときは、原則として利用者情報を削除します。なお、以上に関わらず、利用者情報の⼀部を、当社および提携事業者が法令に基づく保管義務を遵守するために保管し続けることがあります。その場合、法令に基づく定めがない限り、保管している情報を新たに第三者に提供することはありません。

第12条（お問い合わせ先）
利用者情報の取り扱い及びサービス利用契約の解除など、アプリに関するお問い合わせは、以下の問合せ先までお願いいたします。
●お問合せ先メールアドレス
<auth-helpdesk＠e-probatio.com>

第１３条（本規約等の変更）
1. 当社は、法令に従い、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を改定することができるものとします。
2. 当社は、本規約を改定するときは、変更後の本規約の施行時期および内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。但し、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。

第１４条（権利譲渡の禁止）
利用者は、予め当社の書面による承諾がない限り、サービス利用契約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部につき、第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしてはならないものとします。

第１５条（準拠法および管轄裁判所）
1. 本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2024年4月1日制定】